基本料金と自社の事業費を分ける

検討時には、月額に含まれる項目、別途発注が必要な項目、導入時だけ必要なものを一覧にします。記事に掲載した基本料金だけを、自社の開業・運営費全体として計算しないようにしてください。

費用の前に「何を使い、誰が動くか」を確認

安心ハウスが目指すのは、空き家再生住宅事業に必要な仕組みとシステムを地域で使える状態にして提供することです。検討の軸は、集客・説明を行うポータル、物件の検討を支える検索・比較等の仕組み、地域で事業を始める準備の三つです。

ただし、画面や動画に登場する項目がすべて自動運転していると解釈しないことが大切です。導入時に使う機能、本部が代行する処理、追加開発予定の機能を分けて説明してもらい、自社の実務に当てはめます。

比較表に入れたい4つの欄

• 提供内容：何が使えるか。料金に含まれる範囲はどこまでか。
• 自社の担当：地域営業、現地確認、見積り、売買・施工のどこを担うか。
• 利用開始条件：資格確認、契約、署名後の請求、全額入金確認、ID・権限の有効化の順序。
• 継続費用：月額利用料以外に発生しうる費用と、変更・停止の条件。

例えば、施工会社が共通基盤を使っても、現地調査や施工管理の担当者は必要です。看板や説明資料の用意も、どの範囲が標準提供で、どれが別途発注かを確認します。すべてが本部任せになる前提で計画しないことが重要です。

相談と加盟手続きの違いを確認する

検討段階では、役割別ページで費用・資格・提供範囲を確認し、必要に応じて相談できます。不動産会社FCは有効な宅地建物取引業免許が必須です。施工会社FCの加入には、有効な建設業許可に加え、自社の宅建業免許による売買体制、または安心ハウス加盟不動産会社との協業体制が必須です。知り合いの不動産会社と始める場合は、その会社も不動産会社FCへの加盟が必要です。既存の加盟不動産会社との連携も可能です。動画視聴率・理解確認の点数・適合審査・Zoomを加入前の必須条件にはしていません。

契約内容と費用の確認、意思確認、電子署名、署名後の請求、加盟金全額入金の確認、正式ID・権限の有効化は、それぞれ必要な手続きです。相談や申込みだけで正式権限が付くわけではありません。施工会社の不動産売買は宅建業免許を持つ自社部門または加盟不動産会社と分担します。

受注や黒字化の保証ではなく、自社計画で判断する

加盟による売上・利益・工事件数は保証していません。自社の地域、連携先、人員、必要経費を整理し、共通基盤を使う価値と継続費用が見合うかを検討してください。

募集地域も役割によって異なります。東海三県は当面不動産会社FCのみ、施工会社FC・建材店の一般新規募集は東海三県・青森県を除きます。最新条件は正式案内で確認します。

よくある質問

自社の役割と条件を確認する

自社で担当する業務、連携先、提供範囲を確認してから検討を進めてください。

施工会社FCの提供内容・加盟条件を確認する